ヤフーショッピングに出店して商品を販売した際に
購入者から領収書の発行を求められることがありますが、
領収書をどうやって発行すれば良いのか分からない方も意外と多いのではないでしょうか？
この記事では、ヤフーショッピング販売での領収書の発行方法や
領収書発行時の注意点について解説しますので参考にしてください。
ヤフーショッピングで販売した商品の領収書の発行方法
ヤフーショッピングで商品を販売した際
商品と一緒に納品書を同梱して発送している方も多くいるかと思いますが、
お客さんの中には事業経営者などで、商品購入時の領収書を必要とする人は意外と多いです。
ヤフーショッピングで販売した商品の、領収書を発行する方法は２つあります。
①：領収書発行機能を利用する
②：自分で領収書を作成して購入者に渡す
①：領収書発行機能を利用する
ヤフーショッピングのストア構築設定に、
『領収書発行機能』という項目があります。
こちらを『利用する』に設定しておけば
購入者側が注文履歴を開くと、『領収書を発行する』という項目が表示されるようになり
購入者自身で領収書の発行ができるようになるため、ストア側の手間がなく最も簡単な方法になります。
↓の画像が、実際のヤフーの購入履歴画面になります。
こちらの画像を見たら分かる通り、
領収書発行機能を利用していないストア（上）の方では何も表示がありませんが、
領収書発行機能を利用しているストア（下）の方には、「領収書を発行する」という表示がされていますよね。
購入者はここをクリックするだけで領収書が発行できるため
わざわざ「領収書を発行して欲しい」とストアに連絡する必要もありませんし、
ストア側としても領収書を作成して後から渡す必要がなくなるため
お互いに煩わしいやり取りをする必要がなくなります。
領収書発行機能を利用しても、ストア側の費用負担はありませんので、
ヤフーショッピングに出店したら、この機能を利用することをお勧めします。
②：自分で領収書を作成して購入者に渡す
領収書発行機能を利用していない場合や、
領収書発行機能を『利用する』に設定する前に購入された商品で
購入者から「領収書を発行して欲しい」と問い合わせが来た場合には、
自分で領収書を作成して購入者へ渡す必要があります。
個別の領収書の作成は、ストアクリエイターProの中では出来ませんので
手書きの領収書を作るか、外部の領収書作成ツールなどを利用する必要があるため正直かなり面倒です。
自分で領収書を発行する際の注意点
作成した領収書を購入者へ渡す際に気をつけなければならないことがあります。
一般的に、領収書の金額が5万円を超える場合、原則として収入印紙の添付が必要となります。
手書きで領収書を発行する際には、そういったルールも含めてよく確認してから領収書の発行をしてください。
領収書をPDFにして電子交付という形でお客さんへ渡す場合、収入印紙の貼付は不要です。
ですが、PDFを発行者側で印刷して渡す場合には、
電子交付ではなく文書扱いになるため印紙の添付が必要になってしまいますので注意してください。
領収書の発行を避けられる場合も
領収書の発行には、二重発行にならないための細かなルールが存在します。
もしも購入者が架空経費を計上して脱税した場合、領収書を発行したネットショップ側も脱税の共犯とみなされ
有印私文書偽造罪に問われる可能性もあるのです。
商品を購入した相手がどんな人なのか分からないですから、
できればそういったリスクは避けたいものですよね。
領収書の発行については、必ずしも必要とは限らず、
クレジットカード決済の場合 → カードの利用明細
銀行振込の場合 → 通帳や振込み明細
代引き、コンビニ決済の場合 → 支払い時に受け取るレシートや領収書
などで代用することが可能ですので、
そういった方法を購入者へ案内することで、ストア側での領収書発行を避けられる場合もあります。
ただし、購入者に納得してもらうためにも
ストア情報や商品ページ内に、「領収書の発行はしていない」と明記しておくことが必要になります。
まとめ
この記事ではヤフーショッピングでの領収書の発行方法と、
領収書発行時の注意点について解説しました。
まとめると、
ヤフーショッピングで販売した商品の、領収書を発行する方法は主に２つです。
①：領収書発行機能を利用する
②：自分で領収書を作成して購入者に渡す
1番簡単で、ストア側にも購入者側にも煩わしい手間が発生しないのが『領収書発行機能』を利用することです。
もし自分で領収書を発行する場合には、
PDFにして渡すことで電子発行扱いとなり5万円以上の取引でも収入印紙の貼付が不要となります。
また、購入者の決済方法によって、
クレジットカード決済や銀行振込みなら、取引履歴や利用明細
代引きやコンビニ決済なら、支払い時に受け取るレシートや領収書
などを代用してもらうように案内することで、領収書の発行をお断りできる場合もあります。
商品を販売した後に、購入者から問い合わせが来て慌てて準備したり、
どう対応すれば良いのか分からずに戸惑ってしまうことがないように
販売した後のアフターフォローまで、事前によく考えておくことが大事ですね。
